ここはあえて相手の挑発に乗るべきだと思いますけどね。
外交問題で脅せばどうにでもなると思われれば今後もそう言う対応を取られ続けられるだけでしょうし。
それこそ国連などを巻き込んででも大事にしても良いと思いますし、アジア諸国との対中国連合を組んで
も良いのではないでしょうか。観光客が減る云々ではなく日本国家そのものが問われていると考える方が
正しいように思えますけど、今の民主党にそれだけの度胸があるかどうか･･･。
外交問題で脅せばどうにでもなると思われれば今後もそう言う対応を取られ続けられるだけでしょうし。
それこそ国連などを巻き込んででも大事にしても良いと思いますし、アジア諸国との対中国連合を組んで
も良いのではないでしょうか。観光客が減る云々ではなく日本国家そのものが問われていると考える方が
正しいように思えますけど、今の民主党にそれだけの度胸があるかどうか･･･。
ではでは。ﾉｼ
尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置
延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置
の検討に乗り出した。
延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置
の検討に乗り出した。
船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を
強めていく方針だ。
強めていく方針だ。
関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備え
て、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。
て、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。
経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。
いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原
外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃
となる。
参考(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100920-00000525-yom-int)
いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原
外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃
となる。
参考(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100920-00000525-yom-int)
