過去最高の義援金どう配分「早く届けたいが公平性も…」

　中々難しいですね。
義捐金が集まっていることは喜ばしいことですが、いざ被災者の方に配分となると･･･。まだ安否不明の
方も大勢いるでしょうし今暫くは時間がかかるのでしょうね。配分は貯まり次第随時行うそうですので
出来る限りは協力したいです。

ではでは。ﾉｼ

東日本大震災の被災者に向けて全国から多額の義援金が寄せられる一方、配分の見通しが立っていない。被災地が広範囲に渡る上、被害の全容が見えてこないためだ。

　「今回は阪神大震災の2倍以上のペースで善意が寄せられている」

　日本赤十字社(東京)の担当者はそう話す。平成7年1月17日に発生した阪神大震災では発生2週間で日赤
に義援金約164億円が集まった。一方、東日本大震災では25日までに、これを大幅に上回る約401億円もの
善意が寄せられた。

　通常、日赤や「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会などに集まった義援金は、被災した都道
府県が設置する「義援金配分委員会」に全額渡される。委員会には市町村や日赤なども加わって分配対象
や金額を検討し、被災者に行き渡るようにするという。

　兵庫県によると、阪神大震災では発生1週間で同県が設置した配分委員会に大阪府の被災自治体も
参加。発生から半月後には第1次配分として、死者・行方不明者1人当たり10万円の見舞金を家族に配布
した。

　一方、東日本大震災で、配分委員会を立ち上げた自治体はまだない。被災の全容が分からず、配分を
決められないためだ。宮城県社会福祉課は「なるべく早く被災者の元に届けたいが、公平に渡すことも
重要。把握できない被害もあり、今分かっている方々だけに渡すのは難しいことも理解してほしい」と
いう。

　被災地が広範囲にわたっていることも問題を複雑にしている。20年6月の岩手・宮城内陸地震では、
両県がそれぞれ委員会を立ち上げ、義援金は被害状況に応じて両委員会に渡された。

　ただ、今回は被害が甚大な岩手、宮城、福島の3県以外にも、被災者が複数の道県にまたがっている。ある自治体の担当者は「被害が甚大な3県が協力、調整して委員会を立ち上げ、そこに他県の自治体が
参加し、義援金を受け取る方向で調整が進められている」と話している。

　義援金の配分額は、寄せられた金額と被災者の規模によって変わる。阪神大震災では約1793億円の義援
金が集まったが、被災世帯が多かったため、1世帯当たりの平均は約40万円の配分にとどまった。これに
対し、16年の新潟県中越地震は約216万円、2年の雲仙・普賢岳(長崎)の噴火災害では約3219万円が渡されている。
参考(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000546-san-soci)